盗聴法（通信傍受法）とは

盗聴法とは、平成11年に公布され平成12年に施行された法律。盗聴法の正式名称は「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」で、「通信傍受法」とも呼ばれています。

盗聴法（通信傍受法）は、組織的犯罪対策関連3法案の中の一つであり、組織的な殺人や薬物および銃器の不正取引といった重大犯罪において、犯人同士の連絡の傍受を行わなければ事件の真相解明が難しい場合、通信の秘密を不当に侵害せずに電気通信の傍受を行う要件、手続その他必要な事項を定めています。

盗聴法（通信傍受法）の対象となるのはどのようなﾓﾉかと言えば、電話、携帯電話、PHS、FAX、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄなど。「傍受」とは、他人の通信の内容を知るため、通信している人たちの同意を得ないで、これを受けること。つまり盗み聞きをするということですね。

具体的には、捜査機関がNTTなどの通信関連会社に出向いて、組織的犯罪の取り締まりを理由にNTT職員の立ち会いのもと通信を傍受します。ｲﾝﾀｰﾈｯﾄやﾊﾟｿｺﾝ通信の場合は、ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞやﾊﾟｿｺﾝ通信会社へ捜査員が行き、犯罪組織の者の電子ﾒｰﾙやﾁｬｯﾄ、掲示板などを常に監視します。

傍受をした通信については、すべて記録媒体に記録され、傍受実施終了後、検察官または司法警察員は、遅滞なく傍受の実施の状況を記載した書面を裁判官に提出しなければならないとされています。

一方、傍受された側は、傍受記録を作成した旨の通知を受け、傍受記録の聴取および閲覧・複製や不服申立をすることができるとなっています。